2023.8.1
アフターコロナにおける販路開拓やシステム開発で連携へ
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリ CVC）、地方創生事業とクラウド事業を手掛ける株式会社エアトリ（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下エアトリ）の投資事業（エアトリCVC）からの資金提供を受け、資本業務提携を締結しました。スタンデージは中小企業向けに貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」を提供しており、エアトリと連携することで販路開拓力を強化します。
■背景および提携内容
スタンデージは2017年に創業し、ブロックチェーンとデジタル通貨を活用した国際貿易決済システムの開発をはじめ、貿易業界のDXに関わる各種プロダクトの開発を行ってまいりました。また、2022年からは輸出事業への参入を目指す中小企業向けに貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」を提供し、国内企業の海外進出や地方創生、日本の輸出高拡大に貢献すべく取り組んでいます。
「デジトラッド」で輸出支援を行う企業の製品を海外で販売する際、事前に現地へのサンプル送付や市場調査・競合調査を行います。このとき得る情報は正確な最新情報である必要があり、自社拠点のない地域の場合、社員が現地に出張する、もしくは現地の協力会社等に委託をする必要があります。
エアトリが運営する旅行サイト「エアトリ」は旅行業界では日本最大級の規模を誇ります。アフターコロナ時代に突入したことで、海外旅行および海外出張の需要は順調に回復してきています。今回の提携により、スタンデージの海外販路開拓力の強化、現地のマーケット情報をリアルタイムかつ多角的に入手することが可能となるような施策について、協議を進めてまいります。
また、旅行×ITで業界をリードしてきたエアトリと、スタートアップながら自社にエンジニアを抱え、ブロックチェーンやシステム開発のノウハウを蓄積してきたスタンデージがそれぞれの知見を持ち寄ることで、新たな取り組みや事業を創出すべく協議を進めてまいります。
■エアトリについて
2007年5月設立。2016年3月に東京証券取引所マザーズに上場し、翌2017年3月に東京証券取引所第一部に市場変更。2018年5月には株式会社DeNAトラベル（現・エアトリインターナショナル）を完全子会社とした。
現在はエアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリ CVC）、地方創生事業、クラウド事業の7つの事業を柱にビジネスを展開。創業以来のコア事業である「エアトリ旅行事業」では、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の運営を中心に旅行商材の販売を行う。
◇「エアトリ」サービス公式サイト：https://www.airtrip.jp/
■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）